【注意】赤色灯は緊急車両専用!一般車両の装備・点灯は違反行為

覆面パトカー 交通・マナー

道路上でよく見かける赤色の回転灯を点灯させながら走る車、この赤色灯はパトカーや救急車など緊急車両に装備されていることはご存知かと思いますが、一般車両が赤色灯を装備したり点灯したりすることは違法、知らずに行うと、罰則や事故時の法的リスクに繋がることがあるので注意、この記事では、一般車両で赤色灯を使用するリスクを解説。

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赤色灯は緊急車両専用

救急車

赤色灯の法律上の意味は「緊急走行中の車両であることを周囲に知らせる」です。
主な対象車両。

  • 警察車両(パトカー・覆面パト)
  • 消防車・救急車
  • ドクターカー・自衛隊の緊急車両
  • 公安委員会に許可された特定車両

一般車両が赤色灯を装備・点灯することは法律で禁じられています。

法律上の根拠

道路運送車両法 第41条(保安基準不適合)
→ 自動車は、次に掲げる装置について、国土交通省令で定める保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。

一 原動機及び動力伝達装置
二 車輪及び車軸、そりその他の走行装置
三 操縦装置
四 制動装置
五 ばねその他の緩衝装置
六 燃料装置及び電気装置
七 車枠及び車体
八 連結装置
九 乗車装置及び物品積載装置
十 前面ガラスその他の窓ガラス
十一 消音器その他の騒音防止装置
十二 ばい煙、悪臭のあるガス、有毒なガス等の発散防止装置
十三 前照灯、番号灯、尾灯、制動灯、車幅灯その他の灯火装置及び反射器
十四 警音器その他の警報装置
十五 方向指示器その他の指示装置
十六 後写鏡、窓拭き器その他の視野を確保する装置
十七 速度計、走行距離計その他の計器
十八 消火器その他の防火装置
十九 内圧容器及びその附属装置
二十 自動運行装置
二十一 その他政令で定める特に必要な自動車の装置

道路運送車両法 令和7年6月1日 施行 

保安基準で定められている主な項目

保安基準は、車の構造・装置・性能に関する細かなルールを定めています。
たとえば次のようなものです。

分類主な基準内容
灯火装置ヘッドライト、ブレーキランプ、方向指示器、警告灯などの色・明るさ・位置
タイヤ・ホイールはみ出しや車高変更など
ブレーキ制動性能、左右バランス
車体構造バンパー、フェンダー、ミラーの形状・強度
その他スピードメーター、ナンバープレートの位置や角度など

点灯しなくてもリスクがある

  • 外観上赤色灯が装備されているだけで、保安基準不適合車両として指導される場合があります
  • パトカー風に見えるデザインは、誤認行為として警察に止められるケースもあります

外観だけで違法改造=保安基準不適合になる可能性
道路運送車両法の保安基準は「装備そのもの」が基準に適合しているかを問います。赤色灯を備えている時点で「基準外の灯火」が付いていると判断されれば指導・整備不良扱いになります。

警察が止める・職務質問につながる
赤色灯を付けている車は緊急車両と誤認されやすく、外観だけで現場で停止命令や確認を受けることがあります。面倒な説明や検査を受けるリスクが高まります。

事故やトラブル時に不利になる
事故で過失の議論が出た場合、車両が違法装備だった事実は運転者に不利に働くことがあります(過失割合や民事責任、保険金支払いの可否に影響する可能性)。

車検・検査で問題になる
車検(継続検査)で赤色灯が付いていれば不合格となることがあります。最悪、整備命令や是正が必要になります。

売却・譲渡時のトラブル
「赤色灯が付いていた」車は買い手に不安を与え、買取査定や売却に影響する場合があります。違法改造の履歴があると面倒です。

違法行為によるリスク

  1. 罰金・反則金の対象
  2. 交通事故時の過失判断に不利
  3. 保険対応の問題(装備自体が違法改造扱いになる場合)
  4. 警察による検挙や行政指導

ドレスアップや装飾時の注意

  • 赤色LED・ルーフライトは装着しない
  • 外観が緊急車両に見えないようにする
  • 黄色や白色の安全灯に置き換える

赤色灯の使用が許可されている車両

消防車

日本で「赤色回転灯(赤色警光灯)」を装備・点灯して走行できるのは、以下の車両に限られています。

区分車両の例根拠
緊急自動車パトカー、救急車、消防車、緊急出動中の自衛隊車両、ドクターカーなど道路交通法第39条、第40条、第41条
指定車両警備会社の現金輸送車など(公安委員会の許可を受けたもの)道路運送車両法施行規則第41条の2

それ以外の一般車両が赤色灯を装備・点灯して走ると違法です。

まとめ

保安基準違反 = 車の安全・構造基準を守らずに走ること、赤色灯の装備や点灯もその一つで、
「安全確保」や「緊急車両との区別」を守るために厳しく取り締まられます。

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