2025年4月から、雇用保険制度に大きな改正が入りました。
その中でも注目されているのが、自己都合で退職した人の「給付制限期間」の短縮です。
これまで「2か月」待たなければ受け取れなかった失業手当が、原則1か月で支給開始されるようになります。
この変更は、転職活動を行う人ややむを得ず退職した人にとって、大きな支援となる改正です。
給付制限期間とは？
失業手当（基本手当）は、退職すればすぐに支給されるわけではありません。
「自己都合退職」の場合、一定期間は“給付制限期間”として手当の支給がストップされます。この期間中は、生活費の確保が難しくなる人も多く、制度の見直しが長年求められていました。
改正前と改正後の違い
| 区分 | 改正前（～2025年3月） | 改正後（2025年4月～） |
| 給付制限期間 | 原則 2か月 | 原則 1か月 |
| 対象者 | 自己都合退職者 | 同左 |
これにより、退職後の生活設計がより立てやすくなりました。
再就職活動への移行もスムーズに進むことが期待されています。
なぜ短縮されたのか？
厚生労働省によると、今回の見直しは以下の社会的背景を考慮したものです。
- 労働市場の流動化（転職が一般化）
- 働き方改革の推進
- 離職後の生活不安を減らすための支援強化
従来の「ペナルティ的」な制度から、再就職を後押しする支援型制度へと転換しているのがポイントです。
対象となる人
以下の条件に当てはまる人が対象になります。
- 自己都合で退職した人（定年退職を除く）
- 雇用保険に12か月以上加入していた人
- 離職票を提出し、ハローワークで求職申し込みを行った人
※会社都合退職・契約満了退職の人は、もともと給付制限がありません。
手続きの流れ
- 離職票を受け取る（会社から郵送）
- ハローワークで求職申し込み
- 雇用保険説明会に参加
- 7日間の待期期間（全員共通）
- 給付制限期間1か月
- 失業認定を受けて支給開始！
必要書類
離職後、必要な書類を持参して住所地を所轄するハローワークに行きましょう。
- 離職票ー１・２
- 本人確認書類（マイナンバーカード、ない場合は運転免許証など。）
- 写真2枚（3㎝×2.5㎝正面上半身）
- 預金通帳またはキャッシュカード
ハローワークにて基本手当の受給資格決定し、その後雇用保険説明会の日程を告知されます。雇用保険説明会では受給手続きの説明があります、必ず出席しましょう。
求職中のアルバイトOK?
雇用保険（失業給付）を申請してから、7日間の「待期期間」はアルバイトをしてはいけません。待期期間を過ぎてからであれば、条件を守ればアルバイトをしても給付を受けることができます。
アルバイトする上での主な条件・注意点
| 項目 | 内容 |
| 週の労働時間 | 週20時間未満に抑えること。これを超えてしまうと、「就職した」とみなされて失業給付の対象外になる可能性があります。 |
| 雇用の見込み日数／雇用契約期間 | 1週間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合、雇用保険の対象となり「就職」とされる可能性があります。 |
| 収入・働いた時間の申告 | アルバイトをした場合、次回の「失業認定日」には必ずその働いた「時間・給与など」を ハローワーク に申告する必要があります。申告しないと、不正受給とされるリスクがあります。 |
| 離職理由・給付制限期間中の扱い | 自己都合退職などで“給付制限期間”がある場合でもアルバイトは可能ですが、上記条件を守ることが重要です。 |
まとめ
2025年4月の改正で、自己都合退職者の給付制限期間は2か月から1か月に短縮されました。
これにより、退職後すぐに失業手当を受け取りやすくなり、転職活動や生活再建がよりスムーズに行えるようになっています。今後も雇用保険制度は社会状況や労働市場に応じて見直される可能性があります。
退職や転職を考えている方は、最新の制度情報を確認し、給付を最大限活用することが大切です。