車検費用はなぜ高く感じるのか? その理由は「法定費用」「整備費用」「代行手数料」など、いくつもの項目に分かれているから、この記事では車検費用の内訳を詳しく解説します。
車検とは

車検(しゃけん)とは、道路運送車両法に基づき、車が安全に走行できる状態であるかを国が定期的にチェックする検査制度です。正式名称は「自動車検査登録制度」。
この検査では、ブレーキやライト、排気ガスなどが基準に適合しているか、車の構造や装備が法律に合っているかなどを確認します。
車検が必要な理由
- 交通事故の防止
⇒ 整備不良による事故を未然に防ぐ - 環境保護
⇒ 排気ガスなどの公害物質を基準内に保つ - 安全性の確保
⇒ ブレーキやタイヤの劣化などをチェック
車検のタイミング
| 車の種類 | 初回車検 | 2回目以降の車検 |
| 普通乗用車 | 新車購入後3年 | 以後2年ごと |
| 軽自動車 | 新車購入後3年 | 以後2年ごと |
| 商用車(トラック等) | 新車後2年 | 以後1年ごと〜 |
車検に必要な書類は?

- 自動車検査証
- 自動車損害賠償責任保険証明書
- 自動車税納税証明書(毎年5月末までに納める税金)
以上の3点で大丈夫です。
車検法定費用の内訳
車検の法定費用は、国が定めている「必ず支払う必要がある費用」のことで、以下の 3つの費用で構成 されています。
自動車重量税
- 車の“重さ”によって決まる税金
- 初年度登録からの経過年数(13年超/18年超)で税額が上がる場合もある
- エコカーは減税・免税が適用されることもある
自賠責保険料(強制保険)
- 「自動車損害賠償責任保険」のこと
- 車検時は 24か月(2年)分 をまとめて加入
- 事故加害者が被害者に最低限の補償ができるように義務付けられている保険
検査手数料(印紙代)
- 国の検査場(運輸支局)で支払う手数料
- 民間の指定工場(ディーラーなど)経由でも同等の手数料が必要
- 一般的には「印紙代」として支払う
車検はどこに依頼する

車検には法定費用と基本料があります。法定費用は削れない費用ですが、基本料は業者によって料金が変わります。
車検合計料金の相場(法定費用+基本料)
| 軽自動車 | 普通自動車 | |
| 自動車ディーラー | 66,000円~ | 88,000円~ |
| カー用品店 | 48,000円~ | 64,000円~ |
| ガソリンスタンド | 43,000円~ | 66,000円~ |
| 車検整備専門工場 | 61,000円~ | 86,000円~ |
年間走行距離が15,000km以上、年代物の車など、特殊整備が必要になる場合は、自動車ディーラーや車検専門工場にお願いすることをお勧めします。
ガソリンスタンドやカー用品店では対応できない場合があります。
ユーザー車検
「ユーザー車検」とは、自動車の車検を自分自身で行うこと、通常自動車の車検は、車検を行う専門の整備士によって行われますが、ユーザー車検では、車の所有者自身が車検を行うことを言います。
ユーザー車検を行う場合には、車両の点検や修理、整備、を自分自身で行う必要があり、自動車検査登録事務所に必要な書類を提出し、検査員による最終確認の後、合格判定を受ける必要があります。
ユーザー車検は法定点検・整備、予約(基本インターネット申し込み)、陸運支局へ車両持ち込み等々、全て自ら行います。業者が行う作業を自分で行うわけですから、法定費用以外の費用は発生しません。
注意点としては専門知識と陸運支局へ車両を持ち込む時間が必要であること、近年はインターネットでユーザー車検関連の情報収集が容易です。
更なる節約を求めるのであれば、ユーザー車検もアリだと思います。
選べる車検場所
| 方法 | 特徴 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| ディーラー | 高品質・やや高額 | 10万~15万円 |
| 民間整備工場 | コスパ〇・柔軟対応 | 7万~12万円 |
| 車検専門店(コバック等) | 早い・安い・全国展開 | 5万~10万円 |
| ユーザー車検 | 自分で運輸支局へ | 4万~6万円 |
最後に
車検は、法律で定められた期限内に定期的に受ける必要があります。しかし、車検費用は意外と高額になるため、できるだけ出費を抑えたいという方も多いでしょう。そこで、車検費用を抑えるためには、業者選びが重要です。
まずは、複数の業者から見積もりを取り、料金を比較することが大切です。また、信頼できる業者を選ぶことも大切です。口コミや評判、実績などを調べ、信頼できる業者を選びましょう。さらに、キャンペーンや割引などを利用することで、費用を抑えることも可能です。




